障害者雇用をやめたいあなたへ！退職を決意した時にすべき5つの事

障害者雇用枠で今まで働いてきたけど辞めたい。でも退職方法が分からないと悩んでませんか。

障害者雇用は配慮してもらえない事が原因で退職する機会が多くなります。

僕も退職経験が2回目なのでよくわかります。

という事で本記事では障害者雇用で働く人の退職理由と退職の流れ、引き止めにあった場合の対処法について解説します。

今退職するかどうか悩んでいるあなたにとって役に立つはずなので最後までお見逃しなく！

障害がある人の1年後の退職は30％

障害者雇用で働く人の離職率について解説します。

まず大前提として障害者雇用枠で働く人は、離職率が一般雇用で働く健常者より高めです。

出典：障害別にみた職場定着率の推移と構成割合（2017年4月　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　障害者職業総合センター

障害者職業総合センターの調査結果によると障害にもよりますが、10人に3人が1年間以内に退職してることが分かります。

一般雇用枠で働く健常者は10％ほどの離職率と言われてるので高めなんですよね。

人事経験があるので分かりますが履歴書の職務経歴の期間が2か月ほどの会社が連続してあるなど、短期離職を繰り返している障害者のある方が多かったですね。

障害者雇用枠でも転職回数が多いと転職できなくリスクあり！

以下記事で転職を繰り返す事で起こるデメリットを解説してます！

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障害者雇用で働く人が退職を決意した事例【身体障害】

ここからは障害者雇用枠で働く人が退職を決意した事例について解説します！

筆者は弱視の身体障害という事もあり身体障害者を例を紹介しますね。

障害者職業総合センターのデータによると退職方法は以下でした。

障害者職業総合センター：障害のある求職者の実態調査

やはり自己都合退職が約70％と退職方法として多い結果となってますね。

会社都合によるクビや解雇は約10％と10人に1人は経験すると考えると少なくはない人数です。

とはいえほとんどが自己都合退職で辞めていると考えると、契約期間途中や正社員登用中に退職した人がほとんどだと考えてOKです！

身体障害持ちのかたが辞職した理由として以下になります。

上記の理由から身体障害者の方は退職を決めています。

上記の項目から上位5つの退職理由について深掘りします。

それぞれ解説しますね！

①病気の為

先天性・後天性によっても変わりますが、障害によって今まで出来ていたことが不可能になる事があります。

一例として営業マンとして外回りを担当してたけれど後天的に全盲になってしまった場合、かつてのように外回りの営業が困難になります。

会社側が部署変更等対応してくれれば働き続けることが可能ですが、望めない場合は退職も検討しなければなりません。

このように障害者になる事で出来ていたことができなくなり退職を決意する事があります。

②業務遂行上の問題

業務執行上の問題は主に以下のような項目があります。

上記のような問題で引き続き今の職場で働き続けるのが困難になり、退職をする人が9％いるのが実情です。

一度関係性が壊れてしまうと復旧するのはほぼ100％不可能ですからね・・・。

また僕は「事務職ならばできるはず！」と就活してましたが実際にやってみると、マルチタスクが多く目にも負担増で体力的に厳しくなったこともありました。

このように実際に働いてみることで想像と現実のギャップで退職を決意するパターンが多いですね。

③職場以外の問題

職場以外の問題で退職するという事はプライベートの問題があります。

僕自身の体験談を一例として紹介しますね。

僕は社会人3年目の頃に1人暮らしを始めました。

その時にしつこいゴリゴリの不動産営業につかまり真夜中まで物件の紹介され、押し売られた体験があります。

結果不動産の住宅ローンの支払いで金銭苦になり、仕事どころではなかったので会社を退職して問題解決をしてました・・・。

プライベートでトラブルがあると、他者に貢献しないといけない仕事なんてやってられません（笑）

なので仕事に手がつかなくなって退職するケースもあるんです。

④将来の不安

将来の不安を感じて退職する理由として主に以下の例があります。

僕が前職をやめたいと考えたきっかけがまさにキャリアアップが困難だと感じたからです。

新卒カードを使って入社した会社では3年目以降に社内ニート化して、業務がほとんどない状態でした。

障害者雇用枠ではまれな正社員登用だたったので、そのまま働き続ける選択肢ももちろんありました。

ただあまりにも仕事がなくて精神的に病んでしまい病気休職を繰り返していたので、将来を不安に感じて退職しましたね・・・。

もしあなたも将来に不安を感じているのならば退職して別の職種や仕事で働くのも、選択肢の1つとして考えていいかもしれません。

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今すぐ辞める前に！退職前にやっておくべき事

「今すぐこんな会社をやめたい！」と衝動的にあなたはなってるかもしれませんが一旦落ち着きましょう。

僕は次決めないで会社をやめて問題はなかったのですが、最低限やっておいた方がいいことがあったので今回お伝えしますね。

やはり会社を辞める事で安定的にもらえる給料が無くなりますし不安も生まれますから。

不安を最小限にするためにもぜひ以下のステップを実践すれば安心です。

今すぐやめたい！障害者雇用の退職手続きの流れ

ここからは現在勤めていいる会社を退職するための手続きについて解説します！

退職手続きは以下のステップ通りに進めれば無事退職完了です！

以上で退職手続きが完了します。

退職時に引き止めにあった時の対処法

障害者雇用枠じゃなくてもおきますが退職であるあるなのが「過度な引き止め」です。

等上司から言われてしぶしぶ残る・・・。というのはよくある話です。

結局本人が辞めたいと感じてるときに辞めた方が精神的にもよかったというのが実体験としてありますね。

企業の本音としては障害のある方を雇う事で助成金を受け取れたり、納付金支払いが無くなるなどの理由から過度の引き止めをするケースがあります。

もし仮に退職を申し出た結果逆切れされるなどがあった場合は、対話で解決できないでしょう。

その時は最終手段として退職代行サービスを利用を考えるべきです。

退職代行サービスと聞くとネガティブな印象を持つかもしれませんが、若者世代を中心に利用は増えてるんですよね。

若い世代を中心に利用者が増えている「退職代行」サービス。直近1年間で転職を経験した20代のおよそ5人に1人が退職代行を使っていたことが、就職情報サイトを運営するマイナビ（東京都）の調査で明らかになった。

　調査は2023年6月以降に転職した20～50代の正社員と、24年1～7月に中途採用に関わった人事担当者を対象に実施し、計2400件の回答を得た。

毎日新聞：20代の5人に1人、退職代行の利用者増　頼った理由はさまざま

上記のように20代は退職代行」サービスを利用していることが調査結果で明らかになってます。

また利用方法として退職の引き止めが引き止めと申し出後のトラブルを合計すると約60％にもなります。

なのでもし過度な引き止めで退職できそうにないならば退職代行サービスの利用も検討しましょう！

おすすめの1つとして全国対応可で料金も安く信頼度も高い、【退職代行ガーディアン】がおすすめです。

退職後に必須の手続き

ここからは無事退職できたのならば退職後に絶対にやっておくべき手続きを解説します。

下記の項目はこれからの生活や転職先を探すために必須になるので忘れずにやっておきましょう！

それぞれ詳しく解説しますね♪

①転職エージェントの登録

退職後に絶対にやっておくべきなのが転職エージェントの登録です。

というのも障害者雇用求人は一般求人と比べ件数が少なく探すのが大変だからです。

転職エージェントは以下のサポートも無料で利用可能！

履歴書や職務経歴書の添削もしてくれて書類選考の通過率も上がるので、利用すべきサービスです。

転職エージェントを活用すればあなたの強い味方になってくれます！

おすすめの転職エージェントは以下の3つです！

転職エージェントは企業から紹介料をもらうため、完全無料で利用可能です！

おすすめ度1位atGP

おすすめ度2位ランスタッド

おすすめ度3位dodaチャレンジ

そのほかの転職エージェントについて知りたいあなたは以下の記事を参考にしてください！

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②健康保険の手続き

次に健康保険の手続きです。

退職前に国民健康保険の金額と任意継続した場合の保険料を確認したはずです。

任意継続した方が保険料が安い場合は退職手続き時に担当部署に伝え、国民健康保険が安ければ役場で手続きをします。

役場で国民健康保険に切り替えるのならば離職票のコピーをしておくのが確実です。

2社目で経験したことをシェアすると、会社の退職証明書がない、社会保険資格喪失証明書の発行がありませんでした。

なので退職を証明する書類が離職票になりますが、先にハローワークに提出してしまいコピーを再度ハローワークでもらう二度手間を経験することに・・・。

なので会社側から離職票が届いたらコピーを取って、先に役所で国民健康保険の切り替え手続きをした方がいいですよ。

健康保険の加入は必須です！退職後は速やかに手続きしましょう！
健康保険がないと窓口負担が全額になります。

③ハローワークで失業保険手続き

会社を退職した後自宅宛てに離職票が届きます。

おおよそ1週間から2週間前後で届くはずです。

届いたら忘れずにコピーをして、(国民健康保険に切り替える際に必要)原本を持ってハローワークへ向かいましょう！

離職票を提出する事で以下の給付条件を満たせていれば失業保険(基本手当)を受給することが可能です。

また雇用保険の加入期間と年齢によって以下のように給付期間が決まってます。

被保険者期間	1年未満	1年以上
45歳未満	150日	300日
45～65歳未満	150日	360日

手続きが遅れると支給日数が減る可能性があります。
離職票が届き次第すぐに失業手当の手痛きをしましょう！

障害者雇用の退職に関するよくある質問

次決めないで退職しても問題ないでしょうか？

次決めないで退職してもOK！
僕も新卒カードで入社した会社は転職先を決めずに退職してます。
20代で雇用保険1年以上加入してたら300日の失業手当も出るのでお金の心配も最小限でした。

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失業手当と障害者年金の併用は可能ですか？

失業手当と障害者年金の併用で受け取れます！
障害者年金と失業手当があれば最低限の生活は送れるはずです。
失業手当は1年以上の雇用期間があれば300日受け取れるのでじっくり転職先を探すことも可能です！

記事のまとめ

本記事では障害者雇用で辞めたいと感じたあなたに向けて、退職まですべき事と退職の手続き方法を解説しました。

障害者雇用枠では１年後の定着率が70％と低めで退職する人が多いので「退職しないほうがいいよ！」というつもりはありません。

僕も退職2度目なので（笑）

ただ退職前には失業手当の確認や退職する動機など、事前にやっておくほうがいいこともたくさんあります。

障害者雇用枠で2度退職した先輩からのアドバイスです。

もらえるお金ももらえなくなるのは残念すぎるのでぜひやっておきましょう！

また退職後スムーズに次の職場を見つけるためにも転職エージェントの登録だけはしておいたほうがいいですよ！

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